厚生労働省の助成金を使うと、中小企業なら訓練経費の最大75%と、訓練期間中の賃金の一部が助成の対象になります。 ただし労働局への事前の計画申請が必須で、受講開始は認定の後です。ここを外すと対象になりません。 制度の中身から申請の流れまで、順番に整理しました。
※本ページは助成金の受給を保証するものではありません。要件の充足状況および労働局の審査によります。
※制度内容は2026年8月時点の公開情報に基づきます。助成率・要件は改正されるため、申請前に必ず最新の厚生労働省公表資料をご確認ください。
「事業展開等リスキリング支援コース」は、新しい分野に取り組むための訓練が対象。2026年3月2日以降は「人事・人材育成計画に基づく訓練」も対象に広がりました。
研修費100万円なら経費助成75万円で実質25万円、これに訓練時間分の賃金助成が加わる計算です（要件を満たした場合の一例）。
先に研修を始めてしまうと対象外になります。逆算すると、開始のおよそ1〜2か月前から準備が必要です。
登場人物は3者だけです
訓練計画を立て、労働局へ事前に申請。認定後に研修を実施し、費用を支払います。
計画を審査して認定。研修終了後、支給申請の内容を確認して助成金を支給します。
研修そのものの提供に加え、対象になりそうかの確認・書類準備・スケジュール設計をサポートします。
この助成金は、労働局への事前の計画申請が必須です。認定より前に受講を開始した訓練は対象になりません。 また、令和8年5月14日以降は「受講料等の価格設定に関する疎明書」の提出が必要になるなど、制度改正が続いています。 スケジュールに余裕をもって、申請実務は社会保険労務士と組んで進めることをおすすめします。
「安くなります」だけでは判断できないと思うので、途中の式まで書きます
※受講者数・訓練時間は例として置いた数値です。実際は御社の計画に合わせて算出します。
※受講者数・訓練時間は例として置いた数値です。実際は御社の計画に合わせて算出します。
助成率・上限額・対象経費の範囲は制度改正で変わります。上記は2026年8月時点の公開情報に基づく計算例であり、実際の支給額を約束するものではありません。 御社のケースでいくらになりそうかは、無料の対象確認でお試算します。
当社のどの研修が対象になりやすいか（最終的な可否は労働局の判断によります）
| 当社のカリキュラム | 対象になりやすさ | ポイント |
|---|---|---|
| AI業務活用ベーシック生成AIの基礎／社内利用ルール／実務での使いどころ | なりやすい | 新しい業務手法の習得にあたるため、計画に位置づけやすい内容です。 |
| 3か月集中プログラム録画教材＋ライブ演習／自社業務への適用まで | なりやすい | 訓練時間を確保しやすく、到達目標も明確にできるため計画書に落とし込みやすい構成です。 |
| 業種別AI活用（建設・医療・士業ほか）業種特有の業務にAIを組み込む実践演習 | なりやすい | 事業展開・人材育成計画との結びつきを説明しやすい領域です。 |
| 動画教材のみの受講（eラーニング単体）録画教材を各自のペースで視聴 | 要確認 | eラーニングを助成対象訓練に含める場合、訓練時間の管理方法など制度上の要件確認が必要です。社労士確認事項 |
| AI活用顧問（月額）月1回の相談会・プロンプト改善 | 対象外の想定 | 訓練ではなく継続的な相談サービスのため、この助成金の対象としては想定していません。 |
※表の内容は一般的な整理であり、個別の可否を判断するものではありません。御社の計画内容によって結果は変わります。
研修開始のおよそ1〜2か月前から動き出すのが目安です
従業員数・訓練したい内容・希望時期をお聞きし、対象になりそうかを整理します。ここまで費用はかかりません。
この認定より前に受講を始めると対象外になります。計画届・カリキュラム・見積など必要書類を、社労士と一緒に整えて提出します。
出席簿・実施記録など、支給申請で必要になる記録の取り方も最初にご案内します。記録の不備は後で効いてくるためです。
定められた期間内に、実施記録・支払いを証明する書類などをそろえて申請します。書類の準備は社労士が主担当です。
労働局の審査を経て支給決定となります。入金までの期間は労働局の状況によって変わります。
どこまでやって、どこからが御社の作業か
※社労士業務の費用・契約形態は別途ご案内します。要記入
先にお伝えしておきたいこと
「従業員数」「やってみたい研修の内容」「希望の時期」の3つが分かれば確認できます。 15分ほどのヒアリングで、対象になりそうか・いくらくらいになりそうか・いつから動くべきかをお伝えします。
助成金の受給を保証するものではありません。制度内容は2026年8月時点の公開情報に基づきます。